判決の間違い

被告の主張の根幹は、「手帳を受ける権利は一身専属権である」
これを裁判所がすべて認めたわけです。
①　適法に続けられていた手続きを、法的根拠なく終了している。（法律による行政の原理）
②　手帳の効力は申請日から本人の死亡日までは発生する権利があり、審査の検証と手帳の交付を受ける権利とは全く別のものです。
　受ける権利とは、未だに何の権利も発生していない者が、交付を受ける権利のことを指しているもので、県庁で面談した時からこれは主張しています（動画内でも確認できる）。
③　原告適格についても、被告は一身専属権を遮二無二ねじ込んできます。
控訴上告では判例をもとに反論してみましたが、そもそも原審では、不服審査法の目的に、「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」とるのを主張しています（不服審査の目的ですから）。
　行政事件訴訟法でも同じ事が言えなければ、「違法又は不当な処分その他公権力の行使」が野放しになってしまいます。（結果はその様になってしまいました）
④　判決文には「単なる法令違反を主張する者であって、〜」と、だけ判断理由が書いてあります。普通行政が法令違反しちゃダメでしょう。
じゃア、下級審が間違った判断した時にはどうしたら良いの。
　法令違反の積み重ねの上に「行政が、法律にない一方的な処分を下した」こんな明確な憲法違反を、いともたやすく何の説明もせず、人を小馬鹿にしたような判決を「よくもまぁ出せたものです」裁判て一体何の為にあるのでしょうか？。